自制を呼びかける国際社会の強い声にもかかわらず、５月11日と13日にインドが、また、５月28日と30日には、パキスタンが核実験を実施した。

ソ連社会主義体制の崩壊による「冷戦」の終結から十年近く経ち、世界の関心が、超大国による核戦争への危機感から、むしろ小規模な民族・宗教紛争への対応の方向へ向かっていたこの時勢に、これまで非核保有国であった印パ両国が核実験を強行したことのショックは大きい。　

インドのバジパイ首相は「米露中英仏５カ国のみに核兵器の保有と実戦配備を認めて、それ以外の国に対しては、製造はおろか開発のための核実験すら禁止してきた現在のNPT(核拡散防止条約）体制を認めることはできない。現核保有国は、他国の開発を禁止しながら、その前提である自らの核兵器削減に不熱心であった」と、今回の核実験の正当化を試みた。　

一方、パキスタンのシャリフ首相は、「敵対する隣国インドが核武装を宣言した以上、自国の安全を保障するために核開発は当然である」と述べ、特に、日本からの強い自制要求に言及して「日本も核兵器さえ持っていたら広島・長崎に原爆を落とされずに済んだ」と、独善的な反論を展開した。　

もちろん、両国の言い分にも一理はある。現核保有５カ国の核兵器削減努力が不十分であることも事実だ。その張本人の５カ国が世界の平和と安定を守る国連の常任理事国になっている以上、本当の意味での世界平和は「絵に描いた餅」であることも事実である。だからといって、核兵器の保有を望む全ての国（ゲリラやテロ組織も含む）が核を持つことが許されてよいだろうか？　　

これらの論理に従って行けば、際限のない軍拡とその前提になる相互不信を強めていくだけだ。われわれ人類共栄会は、その創設の当初(昭和27年)から一貫して、非戦闘員である一般市民も無差別に巻き添えにする核兵器の開発実験・製造保有・実戦配備のいずれにも反対の立場を取ってきた。「人々の心の中に相互信頼を醸成することこそが、真の安全保障につながる」の信念の下、人類共栄会は活動を展開してきた。　

創設者の三宅歳雄名誉会長は、昭和32 年、核実験の即時全面停止を求めて、時のソ連首相とクレムリンで直談判を行った(関連記事６面)ほどである。今回の印パ両国による核実験の実施は、忘れがちであったわれわれの核兵器廃絶への取り組みへの努力を促す機会にしたい。なお、人類共栄会では三宅龍雄会長名で、印パ両国政府に対して、厳重なる抗議と核実験の即時停止を要請する文書を打電した。