三宅善信代表 亀井静香大臣と金融庁で再度対談 　　　10.15

　　2010年10月15日、レルネットの三宅善信代表は、霞ヶ関の金融庁を訪れ、亀井静香金融・郵政改革担当大臣と、アメリカの中小金融機関のデフォルトの可能性と、日本郵政株式会社の新体制について意見交換を行った。

世界の金融問題について金融庁の大臣室で意見交換をする 三宅善信代表と亀井静香金融・郵政改革担当大臣

　　三宅・亀井両氏が、自民党小泉政権が推進してきた「新自由主義経済(マネー資本主義)」政策に対して、立場の違いを超えて一貫して反対してきた盟友関係であるということは、つとに知られているところである。亀井大臣は、テレビでその顔を見ない日がないくらい鳩山政権で「最も忙しい大臣」であるにもかかわらず、10月4日に大阪の三宅邸を訪問して45分間も「モラトリアム」について意見交換をしたのに続いて、この日も、三宅氏を金融庁に招いてさらなる意見交換を行った。

　　経済界やメディアでは、亀井静香氏が金融・郵政改革担当大臣に就任した直後に提唱した「モラトリアム」法案が「モラル・ハザード(当事者によるリスク回避行動の疎外)をもたらす」として、この政策の実施を批判する人が多いが、実態は、日本がそのようなことで躊躇している間にも、アメリカでは今年に入ってすでに百以上の中小金融機関が破綻しており、このままのペースで行くと、全米で年内に四百十六行が破綻し、アメリカの中小金融機関に対するセーフティネットである「FDIC(米連邦預金保険公社)」自身が年内に「デフォルト(債務不履行)」を宣言する可能性が高いことを、三宅善信代表は亀井大臣に注意喚起し、一日も早い「日本版モラトリアム」の実施を促した。三宅氏は、かつてハーバード大学で学究生活を送った時代の友人たちが数多く「ハゲタカファンド」の経営者になっており、金融問題に関しては、独自の意見と国際情報網を有している。

　　また、今回の衆議院議員総選挙の結果、民意は、格差社会を生み出した『小泉・竹中路線』との決別を圧倒的に支持したのであるから、小泉政権が進めた「郵政民営化」路線は早急に見直すべきであり、西川善文日本郵政株式会社社長の即時退任と、郵便局のユニバーサル(全国一律)サービスの維持、さらには、2010年度に予定されていた「日本郵政グループ」の内、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場の即時停止は必定であること。後任の社長には、亀井氏の提唱してきた『一丁目一番地』（「政策の最優先課題」の意）を最も良く理解している人材を充てること等について、意見の一致を見た。

金融庁での対談を終えて記念撮影に収まる 三宅善信代表と亀井静香金融・郵政改革担当大臣

　　会談を終えた亀井大臣は、三宅氏を大臣室の入口はおろか、金融庁大臣官房の官僚たちの並み居る部屋を通り抜け、エレベーターホールまで来て、自らボタンを押して見送った。なお、この二日後に、この同じ部屋で、西川善文氏の社長辞任と斎藤次郎氏の新社長就任が発表された。