レルネット主幹 三宅善信

　
▼『バビロン作戦』とは何か？

　　「主幹の主観」愛読者の皆さんなら、イスラエル空軍機によって1981年6月7日に実施されたイラクの核関連施設(原子炉)空爆オペレーションの『バビロン作戦』のことはご存じであろう。イラン・イラク戦争中のフセイン政権が、核武装をしようと目論み、フランスからの支援で建設中の原子炉を完成間際に空爆して完膚無きまでに破壊し、イラクの核武装計画を阻止した(註：もちろん、これはイスラエル側の勝手な理由付けであるが…)のである。この際、イスラエル空軍のF16戦闘機8機とF15戦闘機6機が、ヨルダンの領空を侵犯してイラク国内に侵入。敵のレーダー網に察知されることなく軍事作戦を成功させ、帰路はサウジアラビアの領空を侵犯して全機、無事、イスラエル国内の空軍基地に帰着したことは、イスラエルの諜報能力と軍事オペレーションの実行能力の秀逸さを全世界に証明すると同時に、重要施設への攻撃をみすみす許したイラクは言うまでもなく、“敵国”であるイスラエル空軍機の領空通過を発見できなかったヨルダンとサウジアラビアも、アラブ各国から批判された。

もちろん、イスラエルのこのような行為は明白な国際法違反であり、国際社会からの批判を集めたが、「“敵”を攻撃してどこが悪い。もし原子炉が稼働してから攻撃したのでは“死の灰”が環境中に散逸してしまうじゃないか」と平然と答えたという。これには、実際の「原子炉空爆」という荒療治に至るまでのイスラエルの諜報機関(モサドやアマンという機関がある)による数々の破壊活動まで行われていたのである。そもそも豊富な原油を産出するイラクに原発が必要かどうかは意見の分かれるところであるが、四半世紀前のイラクも、また今日のイランも等しく「将来石油資源が枯渇した時の準備のために」と称して、核の「平和利用」を行おうとする権利を他国が妨げることは難しい。

もちろん、核兵器開発と平和利用(主に、原子力発電)との間には、技術的にはたいした差はない。どちらにしても、核燃料の濃縮というプロセスを経なければならず、核兵器と原発用燃料とでは「濃度」が異なるとはいえ、この差は「程度もの」であって、原発用の燃料「低濃縮ウラン」の濃度とドンドンと高めていけば、立派な「高濃縮ウラン」にすることは可能である。しかも、原発に使った核燃料廃棄物(使用済み核燃料)は、より核兵器への転用が容易な大量のプルトニウムを含むため、原発を稼働させるということは、ある意味、「核開発を行っている」と言っても過言ではない。その意味で、世界有数の「原発大国」である日本も、潜在的には「核保有国」と見なされていることについては、これまでにも、1998年9月2日に上梓した『跳んだミサイル威嚇』や、2003年3月28日に上梓した『日本核武装計画が動き出した』等で再三指摘してきたとおりである。

　　イスラエル当局による事前の妨害行為とは、フランスによるイラクへの核技術供与計画の中止を再三要請したにもかかわらず、ジスカールデスタン大統領が「平和利用のため」の一点張りで、これを受け入れようとしなかったので、1979年4月、イラクへの輸出を待ってフランスの港の倉庫に保管されていた原子炉格納容器に爆破テロを仕掛けた(註：このとき、格納容器はかなりのダメージを受けたのであるが、なんとフランスはこの「傷物」の格納容器をそのままイラクに輸出した)り、核開発技術者の暗殺や関係企業の重役への脅迫事件を起こした。しかも、汚いことに、これらの事件は、フランスの過激派やイスラム系の過激派の名前で犯行声明を出した。これらの度重なる妨害計画にもかかわらず、フランス政府はイラクへの原子炉プラントの輸出を強行し、イラク国内(バグダッドのすぐ西方)で原発の建設工事を行ったので、冒頭に述べたような軍事オペレーション(『バビロン作戦』)が強行されたのである。

もちろん、ここでいう「バビロン」とは、現在イラクがあるメソポタミア地域に古代に繁栄したバビロニアのことであり、特に、新バビロニア王国のネブカドネザル2世によってユダ王国が滅ぼされ(BC597年)、国王や遺臣たちが帝都バビロンに捕囚されたことは、イスラエルの民族史にとっては古代における最大の恥辱であった。その期間中の苦難の体験が、旧約聖書における『出エジプト記』の話として、再構成されたのである。多くの読者は勘違いしていられるかも知れないが、モーゼという人物が歴史的に存在したのではなく、紀元前6世紀末に悲惨な目憂き目に遭っていたユダヤ人たちが、「かつて自分たちの先祖は、今バビロニアに捕えられているのと同じようにエジプトに強制移住させられ、悲惨な目に遭っていたが、ヤハゥエ神への信仰を守っていたら、モーゼという卓越した指導者が現れて、ついにはユダヤ人たちをファラオのくびきから解放し、約束の地カナン(現在のパレスチナ)へ帰還することができた。だから、現在逆境にあるわれわれも正しい信仰を守っていったら必ずヤハゥエ神が救ってくださる」という信仰心から創り出された話である。2600年の歴史を経て、ユダヤ人たちはその仕返しを果たしたのである。

▼1月19日にイランの核関連施設を攻撃？

　　さて、話は21世紀の現在へと戻る。アメリカによると(註：この情報がいかに操作されたものであるかは、対イラク戦争の開戦理由となった「大量破壊兵器の隠匿」や「アルカイダとの協力」がすべてでっち上げであったことからも、容易に想像できるので、アメリカの意見は鵜呑みにしないほうが良いのは言うまでもない)、アメリカとの対決姿勢を強めるイランの現アフマディネジャド政権は、「核の平和利用」と称して、核兵器への転用も可能なウランの高濃縮装置を建設中(一部は稼働中)である。

通常、ウラン鉱山で産出される天然ウラン鉱石中、核分裂を起こしやすいウラン235が含有される濃度は0.7%程度であり、その他はウラン238である。U235をU238から分離する一般的な方法は、『遠心分離法』と呼ばれ、高速で回転する円筒に6フッ化ウランガスを入れて、遠心力で、U238より軽いU235を中心付近に集める。これを何回も繰り返して、濃縮ウランを得るのであるが、これには高度な工業技術が必要。原発用の核燃料にするための必要な20%、核兵器用に用いるためには90%以上の濃度が必要とされるが、濃縮装置を何台も連続させることで相当な濃縮作業を行うことができる。この濃縮装置は「カスケード」と呼ばれ、イランでは1,000基(核兵器転用への十分な数)も設置されているらしい。

　　これ以外にも、イラン国内各地には、ロシアが技術提供したブシェール原発をはじめ国内数カ所に、重水型・軽水炉型複数の各関連施設が点在し、核兵器製造に十分な能力を有していると言われる。これらの核関連施設が今回のイスラエルによる攻撃対象に曝されているというのである。しかし、昨年夏の南レバノンのヒズボラ攻撃の際に数多くの「誤爆」を行ったことからして、イスラエル軍のピンポイント攻撃能力の低下を憂う声もあるし、1981年の『バビロン作戦』当時よりも、距離が遠いイランまで攻め込むためには、さらなる領空侵犯を行わなければならないので、今回の「イランの核関連施設空爆」をイスラエル空軍が実行できるかどうかは疑問が残る。

しかし、空爆の実行者がアメリカ軍であれば話は別である。ただし、この場合、アメリカは新たなイスラム原理主義テロリストを敵に回すことになるので、表だってその作戦を実行したくはないであろう。ひょっとしたら、イスラエルにペルシャ湾岸いる米空母を貸すかもしれない。否、現実的には、巡航ミサイルで攻撃するであろう。そして、「攻撃声明」だけをイスラエルに出させるかも知れない。それ以外にもいろいろとカモフラージュをするであろう。しかし、実施するなら「9.11」の裏返しとして「1.19」に攻撃するのが良いだろう。時あたかも、朔日(新月)の闇夜に乗じて攻撃するには最高の日和だからである。私なら古代ペルシャ文明に因んで『ペルセポリス作戦』と名付ける。

▼大儲けした奴が本当の黒幕

　　純粋な軍事オペレーションについては、それぞれの国の為政者が国民から負託を受けた高度に政治的な判断なのだから、われわれがどうこう言ってもしょうがないが、もし、今回イランの核関連施設に空爆が行われるとしたら、もうひとつ大きなポイントがあることを忘れてはならない。この点に関しては、われわれはなされたことを注視して、もし、少しでも邪な意図がそこに隠されているのなら、大いに声を上げて、その行為を行った者の不正義を糾さなければならない。それは、すなわち、本件を金儲けのネタにしようという輩がいるかどうかという点である。私は、昨年(2006年)夏、野村證券のインターンシップ講座に講師として出講し、「9.11米国中枢同時多発テロ」事件を用いて、いかにしてビン・ラディン氏が先物相場で大儲けした(一説には、20億ドルの現金を手にしたと言われる)かについて、その手口を紹介した。

　　それでは、近い将来、起こると想定されるイランの各関連施設が空爆されたら、世界のマーケットにどのような影響を与えると考えられるであろうか？ 株式にしろ、為替にしろ、商品先物にしろ、あらゆる「相場」というものは、「天災・人災、先に何が起こるか判らない」ということが大前提になっているシステムであるが、唯一、テロリストや軍事オペレーションを命令することができる人物(一国の首脳)だけは、これから先に起こりうる大惨事を正確に「予測」することができるのである。もちろん、そんなことはとうの昔から解っていたが、実際にそんなことを行っても良いというモラルハザードとなったのが、2001年9月11日のあの世界貿易センタービルへの2機の激突テロであった。その意味で、「9.11は世界を変えた」と言える。

　　今回、そのようなことが起こるとしたら、アメリカ東部の「超暖冬」現象によって、国際的な石油価格が落ち着いているが、この時点で、大量の原油先物を買い付けておいた勢力(例えば、米国やイスラエル)が、イラク攻撃を仕掛けたら、たちまち国際石油市場は暴騰するであろう。あっという間に巨万の富が手に入る。まさに「悪魔の誘惑」である。おそらくペルシャ湾岸の原油タンカーの航行は不可能になるであろう。ロイド等の保険の引き受け価格も高騰するであろう。この可能性は、1月19日にもある。ちょうど、土日でマーケットが閉まるので、22日の週明け相場は大混乱。まさにブラックマンデーである。

しかし、もっと悪質なのは、株式相場を煽るだけ煽っておいてから、空売りを大量に仕込み終えて、そこでイラン攻撃を実施するというオプションである。この場合は、先の原油先物買いオプションよりももっと効率がよい。何故なら、同じ「先物」でも、「買い」から入る場合は先に現金が必要であるが、「売り」から入る場合(これを「空売り」と呼ぶ)には、現金は必要でない。最初に、高値の株式を売るだけ売って、多額の現金を手に入れ、戦争が勃発して暴落した株式市場から、空売りした株を全て安値で買い戻せ(買い叩け)ば、めちゃめちゃ儲かることになる。ライブドアや村上ファンドのインサイダー取引どころの騒ぎではない。しかも、「首謀者」が国家じゃ逮捕しようがない。国際的にどう説明がなされたとしても、実際にマーケットで大儲けした奴が、イラン攻撃の「黒幕」である。

　　原油や天然ガスが暴騰して最も儲かるのは、ロシアやサウジアラビアなどの産油国。株式相場が暴落して最も儲かるのは、大量に空売りを仕込んだアメリカのヘッジファンド。もちろん、ヘッジファンドの面子はたいていユダヤ人と相場が決まっている。またまた、日本から金が奪われてゆくのである。