レルネット主幹 三宅善信
▼法治国家ですらない中朝韓三国
現在、東京で日本とASEAN(東南アジア諸国連合)各国による特別首脳会合が開催されている。日頃、日本のメディアは、アジア関連のニュースというと、アホのひとつ覚えみたいに、とかく日本の悪口しか言わない中国や韓国からのニュースばかりをなんらその内容を精査することもなく無批判に報じるだけので、いくら日本(政府やNGO)が世界やアジアのために尽くしていても、国際問題について詳しく知らない一般国民は、「自虐史観」を増幅するばかりである。
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| 日本・ASEAN特別首脳会議の様子と各国首脳の記念撮影 |
しかし、今回の日本・ASEAN特別首脳会合(サミット)のニュースを視ても判るように、中国と韓国以外のアジア諸国は、日本のことを悪く言うどころか、長年にわたる日本の経済援助と国際貢献に感謝し、日本を国家発展のモデルにしている国ばかりである。もし、中韓両国の主張するように、東アジアでいち早く近代国民国家を形成した日本が、東アジア諸国を侵略し、植民地化して諸国民から搾取していたのなら、東アジアの国々は日本の悪口を言いこそすれ、今回の日本・ASEANサミットにおけるASEAN各国首脳からの日本への謝辞なんか出ないはずである。つまり、戦前・戦中・戦後を含めて、日本の行為についての中韓両国の批判はすべて、根も葉もない両国のでっち上げに過ぎない。
今回の北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏の「粛正」における罪状のでっち上げをみても明らかなように、南北朝鮮も中国も、そもそも「近代法治国家」ですらない…。もし、張成沢氏が公開処刑に値するような罪状を長年犯していたというのであれば、そういう彼を国防副委員長その他の国家の重職に就けた金正恩(キム・ジョンウン)第１書記の「任命責任」の問題はどうなのだ。もし、日本で国務大臣の一人が重大な違法行為を犯していたことが判明したとしたら、その任命権者である総理大臣も責任を免れないだろう。「全権者はまた全責任者である」というのは近代法治国家においては言うまでもない話である。120年以上も前に制定された大日本帝国憲法下ですら、発布者である明治天皇自身の行動が憲法によって制約されていた。
しかし、独裁国家である北朝鮮や中国はいうまでもなく、先進国のふりをしている韓国ですら、1965年に日韓両政府間で取り交わされた『日韓基本条約』の決定事項ですら、平気で覆す発言や判決を繰り返していることからみても、近代法治国家とは言えない。実権を握っている人間が、過去の事実どころか、明々白々の現在進行形の事実ですら、自分に都合の良いように自在に捏造することができる――つまり、権力者は「法の外」にいる――ということを容認するという文化的背景の連中なのだから、日本は彼らが声高にいかなる難癖を付けてこようと、「お前たちの言っていることはどうせ捏造である」と言って無視すればよいのである。そして、そのことを正々堂々と、中朝韓三国以外の全ての国に訴えかけ、全人類や国際社会の共存共栄のために、その持てる力を発揮すればよいのである。
▼自ら犠牲を払って欧米列強と戦った国は日本に感謝している
今回の日本とASEANの特別首脳会談では、安倍総理の積極的平和主義の旗の下、日本とASEAN10カ国が対等なパートナーとして、「平和と安定のパートナー」、「繁栄のパートナー」、「より良い暮らしのためのパートナー」、「心と心のパートナー」の4つの分野において共存共栄を目指し、もって世界的課題に対しても一致協力して対処して行くという趣旨の共同声明が採択された。きっと、中国や韓国は歯ぎしりをしたことであろう。
ところで、以下の5項目は、とある複数国家間の首脳会議(サミット)における共同宣言文の要旨である。その首脳会議に参加した国々は、それぞれ対等なパートナーとして、「共存共栄」、「自主独立」、「伝統の尊重」、「経済的繁栄」、「人種差別の撤廃」の5項目について合意をみた。とても全うな内容である。問題は、このサミット会合がいつ、どこで開催されたかである。実は、このサミット会合は、今から70年も前の1943年(昭和18年)の11月に、中華民国南京政府、タイ王国、満州国、フィリピン、ビルマ、自由インド政府の各国首脳を東京に招いて日本で開催された人類史上初の有色人種間による国際首脳会議である「大東亜会議」である。
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| 大東亜会議の様子と各国首脳の記念撮影 |
この大東亜会議をして、「軍国主義国家であった日本が、東アジア各国に武力で強要して演出した国際会議であった」と日本の敗戦後に位置づけられたが、それは間違っている。実は、この会議が開催された1943年11月の時点では、既にその半年前には山本五十六司令長官も戦死しており、東南アジア各地や南太平洋地域においては、連合国軍側の優位が確定しており、日本本土に対する米軍機による空襲が始まっていたので、もし、大東亜会議に参加した国々が、目先の国益を優先して「味方に付く」のなら、「旗色の悪い」日本ではなく連合国側のはずである。
ところが、中華民国南京政府、タイ王国、満州国、フィリピン、ビルマ、自由インドの各国政府は、東条英機首相が呼びかけたこの大東亜会議に、危険を冒して首脳を派遣した。何故なら、理由は明白である。日本が欧米列強と戦ったこの「大東亜戦争に大義がある」と思ったからである。日本はアジアの人々を欧米列強による植民地化から解放するために、自ら犠牲を払って欧米列強と戦い、この大東亜会議に出席した各国の人民も自ら血を流して欧米列強と戦い、その独立を確保したのである。太平洋戦争の勝ち負けは別として、日本の尊い自己犠牲行為を知っていたから、彼らは日本の敗戦後も、手負いの日本に対してネガティブな意見は言わなかったのである。
戦後、日本に対して悪口を言っている国はすべて、欧米列強による植民地化に対して、自ら犠牲を払って戦うということをせずに、日本の敗戦による空白によって「漁夫の利」を得た国ばかりである。北朝鮮と韓国の版図である朝鮮半島は、戦前は「大日本帝国」の一部であり、彼らは「日本人として戦った」のであるから、日本のことを「戦犯国」などというのはチャンチャラおかしくて、本来なら彼ら自身も敗戦国人であることを自覚しなければならないのであるが、張成沢氏の粛正や日韓基本条約の反故にも見られるように、彼らにとって、歴史とは「事実の積み重ね」ではなく、ただ単に「こうあって欲しかった」という自己の希望を述べた「認識」に過ぎないので、いくらでも都合の良い話をでっち上げるだけである。また、中国大陸においても、中華人民共和国が建国されたのは、日本が敗戦してから4年も経過した1949年10月のことであるので、そもそも大東亜戦争中には「存在すらしなかった国」なので、当時の日本の行為に文句を言う資格なんかない国であることを皆さんも覚えておいてほしい。