武漢コロナ1周年

2021年1月9日

2021年1月9日で、中国共産党政府が「武漢で新型感染症が発生した」と公式に発表してからちょうど1年が経過した。その後の世界の激変については、あらためて述べるまでもない。台湾の当局は、2019年12月30日の時点で「大陸（チャイナの台湾での呼称）で新型感染症が発生したらしい」と警鐘を鳴らしたが、中共政権に遠慮して多くのメディアがこれを報じなかった。この中共政権の隠蔽のせいで、世界中に中国人が旅行に出かけて、全人類にとって脅威となる「武漢コロナ（COVID-19）」を全世界に拡散させてしまったことの責任は厳しく糾弾されなければならない。

しかし、それから丸一年経った今、中共政権批判の急先鋒だったドナルド・トランプは政権を追われ、香港やウイグルでの中共政権の人権抑圧に批判的であったEUは、年末に「中国EU投資協定」に合意した。つまり、アンゲラ・メルケルドイツ首相は、口先では「人権、人権」と偉そうなことを言っていても、実際にはパンデミックによる経済不況を克服するために広大なチャイナマーケットにおける利益を優先したということである。まさに、習近平の思う壺である。全世界に新型感染症をばらまくという中共政権の世界征服戦略がこれほど巧く行くとは、当の中共政権ですら思わなかったであろう。世界は、この悪例を徹底的に叩かなければ、今年「中国共産党創設100周年」を祝う中共は、これからも同様の手をたびたび使ってくるであろう。