WCRP日本委員会役員会

2021年1月25日

2021年1月25日で、公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会（通称「WCRP日本委員会」）の第34回理事会と第21回評議員会が相次いで開催された。新型コロナウイルス感染症に対する「緊急事態宣言」発令中につき、理事会の議長を務める理事長の植松誠日本聖公会札幌主教はじめ、財団の監事や事務局関係者と取材のマスコミ関係者等の最小限の人々が、立正佼成会本部の法輪館に集まった他、大半の理事は、各地からZoom方式でオンライン参加した。

審議事項の内容については、2020年度の補正予算と2021年度の事業計画や予算について検討されたが、昨春以後、海外・国内を問わず多くの会議やイベントが新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより中止・規模縮小された結果、未執行の予算が大量発生したが、単年度予算として「使い切る」ことが求められる公益財団法人であるが故に、未執行分を「遊休財産」して保有することが一定限度額以上できないために、予算の組み戻しという会計処理上の作業を行った。2021年度の前半も同じような社会状況が継続すると見られるので、2020年度と2021年度については、加盟教団からの分担金の額を半額にするということが議決された。

また、理事長からの業務報告や事務局からの国際事業の報告等が行われたが、いずれも、昨秋に東京で開催が予定されていた第9回アジア宗教者平和会議（ACRP）を1年遅れで本年10月20日から22日まで、東京代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されることになった。なお、COVID-19の流行が収まっていない場合には、オンラインで開催されることになった。同じく、昨秋に京都で開催が予定されていたWCRP創設50周年記念式典は、COVID-19の流行状況のいかんにかかわらず、11月24日に洛北岩倉の国立京都国際会館で開催されることになった。

第34回理事会の終了後、第21回評議員会が庭野日鑛会長が議長を務めて開催され、理事会によって決議されたさまざまな内容について植松理事長から説明がなされ、人事や予算等について、原案通り承認された。例年ならば、昼食休憩後に、公開の「新春学習会」と、協賛会員等を招いた「新春のつどい」が開催されるが、今回は、「新春学習会」のみオンラインで開催された。