国際宗教同志会70周年記念総会  記念講演
『トランプ政権下のアメリカと世界』

同志社大学法学部 教授
村田晃嗣

2017年7月22日、リーガロイヤルホテルにおいて、国際宗教同志会70周年記念総会が、国際宗教同志会の会員諸師と各宗派・団体から多数の来賓参集の下開催され、同志社大学法学部教授の村田晃嗣先生をお招きして、『トランプ政権下のアメリカと世界』という講題でお話しいただいた。本サイトでは、その内容を数回に分けて掲載する


村田晃嗣
奥野卓司先生

▼人口減少という要因

皆様、こんにちは。ただ今ご紹介いただきました村田晃嗣でございます。本日は70周年を記念する集まりということで、大変おめでとうございます。今、三宅善信先生からご説明がありましたが、国際宗教同志会は、牧野虎次、湯浅八郎といった私共同志社大学の大先輩が中心となって設立された団体ということですが、そのような集まりにお呼びいただき、大変光栄に存じます。今からまず1時間お話をさせていただき、その後に質疑応答に移らせていただきたいと存じます。

1月20日にドナルド・ジョン・トランプがアメリカ合衆国の第45代大統領に就任してから、すでに5カ月以上が経ちました。トランプ氏については当初からいろいろと言われてきた訳ですが、5カ月経ってみますと、トランプ政権の問題や課題というものが、かなり具体的に見えてきたのではないかと感じます。限られた時間でいろいろなことを申し上げますので、基本的に3つのパートに分けてお話ししようと思います。1つ目は、そもそもトランプのような人物が大統領選挙に当選するに至ったアメリカの社会の変化。仮にトランプが当選していなかったとしても、今から申し上げるような社会の変化はずっと続いてきましたし、これからもずっと続いていきます。そういった、アメリカの社会的変化。そして、2番目はアメリカ国内政治のお話です。3番目は日本を取り巻く東アジアの国際環境のお話です。

リーガロイヤルホテルで開催された国宗70周年記念総会の記念講演

まず、1つ目の「アメリカの社会の変化」ですが、例えば日本の将来を議論する時に「少子高齢化」というファクターを抜きにしては議論ができません。今、日本の人口は1億2,700万人ですが、ご存知のように今世紀の半ばには1億人になると言われています。つまり、あと33年間でこの国は2,700万人の人口が失われるということです。日本のことですから、向こう33年の間におそらく戦争はないだろうと思います。大規模な伝染病・疫病が流行ることもない。飢餓になることもない。つまり、平和のうちに、たった33年間に人口二千数百万人を失う訳です。こんな経験をした国は、人類の歴史において、未だかつてありません。われわれは、人類史上、いかなる国も経験したことのない人口減少に直面しています。このような人口減少問題に直面しているのは、日本とロシアだけです。

2,700万人というと数が大きくて抽象的ですからイメージしにくいかもしれませんが、四国四県の人口の合計が450万人ですから、例えばこれから33年の間に四国が6回無くなることを意味します。途方もないことです。また、今日は京都からお見えの方もいらっしゃるようですが、幕末明治維新の時、京の都から天皇が江戸に下られた。京都の人々は一時的な下向だと思っていたら、天皇はそのまま江戸に定住されて、江戸がそのまま東京になるということで、京都は千年の都であることをやめた訳です。幕末明治維新の時、京都の人口は36万人でしたが、御一新の結果、京都の人口が24万人に減ります。つまり、街の人口が3分の1減った訳です。これは大変なできごとだったんです。

もし、奈良の関係者の方が居られたらお叱りを受けるかもしれませんが、明治維新について、当時の京都の経済人や行政が言ったことは「第2の奈良になるな」でした。首都でなくなったからといって、急速に没落して一地方都市になってしまってはいけない…。「京都を第2の奈良にしてはいけない」ということで、京都は全国に先駆けて小学校を作り、新しい産業を興して、なんとか生き延びた。ですので、幕末維新時に京都が3分の1の人口を失ったということ…。それを、こんどは日本国全体で追体験する訳です。日本についてもそうですが、今日お話しするアメリカについても、あるいは世界についても、この人口の変化が、非常に客観的で重要なファクターになると思います。

今日はヨーロッパの話を申し上げる時間的余裕はないのですが、例えば去年のブリグジット(註:英国のEUからの離脱を決めた国民投票)や、今年の10月にはドイツで総選挙が行われますけれども、これからヨーロッパは何処へ向かっていくのか…。ヨーロッパの将来を考える時、今世紀の半ば、2050年までに、アフリカの人口が2倍に増えます。このことを抜きにして、ヨーロッパの将来を議論することはできません。アフリカは自ら自分たちを養っていけるか? おそらくその答えは「ノー」です。そうすると、食べられないアフリカの人たちは、移民か難民になってヨーロッパへ流れていきます。ですから、アフリカの人口増大を無視してヨーロッパの将来を語ることはできません。

また、現在のアメリカの人口は3億1,000万人超です。いつも大統領選挙の時に、大変ホットな焦点になる州としてフロリダ州が挙げられます。フロリダは、人口ではカリフォルニア州、テキサス州に続いて、アメリカで3番目に人口の多い州なんですが、フロリダの有権者の実に2割が「ラティーノ」と呼ばれるラテン系の人たちです。昔は「ヒスパニック」と申しましたから、ヒスパニックのほうが分かりやすいのであればそう呼べば良いのかもしれませんが、最近は学者はあまり「ヒスパニック」とは申さず、「ラティーノ」と申します。何故かというと「ヒスパニック」ですと言葉からもお判りいただけるように、スペイン語を話す人を指します。しかし、彼らを「スペイン系」という言葉で括ると、ポルトガル語を話すブラジルが漏れてしまいます。

フロリダの有権者の2割がラティーノですから、彼らが共和党に票を入れるのか、民主党に票を入れるのかが大統領選挙のかなり大きい焦点になっています。今回、フロリダ州はトランプが取りました。フロリダでは2割ですが、アメリカ全体の人口の17%がラティーノです。黒人の人口が14%ですから、黒人よりも大きなマイノリティー集団をラティーノが形成しているということになります。今日は宗教者の集まりですから特にこれは大事な点だと思いますが、ラティーノの人口が増えるということは、かなりの程度これに呼応して、カトリック人口が増えるということになります。ラテン系はカトリック教徒が多いですからね。そうすると、アメリカのキリスト教徒の中で、カトリックとプロテスタントの人口比率が変わってくるということです。


▼キリスト教を凌駕するイスラム教徒

今日はムスリム(イスラム教徒)の方はお見えじゃないと思いますが、皆さんはこの国にどれぐらいイスラム教徒の方が居られると思いますか? 日本人の方はあまり意識されないと思いますが、現在11万人です。この「11万人」という数が多いと感じるか、少ないと感じるかはそれぞれだと思います。ただし、この数字には補足説明(フットノート)が必要で、この11万のうち、日本人でなおかつムスリムの方は1万人だけです。残りの10万人は、この国に住んでおられる外国人のムスリムの方々ということになります。おそらく、この日本人のムスリム1万人の中でには、ムスリムの外国人男性と結婚して仏教やキリスト教からイスラム教に改宗された女性の方々がかなりの割合を占めると思いますが、いずれにしても、合計で11万人のイスラム教徒の方が居られる。日本の人口が約1億2,700万人ですから、11万人ということは、全人口の0.1%以下…。千人に一人も居りません。しかし、例えば日本の場合ですと「家の宗旨は仏教だけれど、個人はキリスト教」といったようなダブルカウントの方が居られますから、宗教の人口統計はかなり難しい面があります。

アメリカにおけるムスリムの人口は、約330万人です。先ほど申し上げたようにアメリカの人口が3億1,000万人ですから、ムスリムの割合は全体の1%強です。「人口の1%強」を、この国(日本)の状況に移し替えて考えると、だいたいキリスト教徒の人口に匹敵します。ですので、アメリカにおけるムスリムは、この国におけるクリスチャンのプレゼンスに相応する存在感を持っていると言えます。ただ大きな違いは、私自身、京都の同志社大学というキリスト教系の大学で教鞭を執っていますが、新島襄先生が約140前に京都の地にキリスト教主義の学校を創建されてから今日に至るまで、日本でキリス教徒の割合が人口の1%を超えたことは一度もありません。

国宗70周年記念総会で熱弁を揮う村田晃嗣同志社大学法学部教授

ずいぶん昔の話になりますが、同志社の京田辺キャンパスができて10周年の時に、もう亡くなられましたが、小説家の司馬遼太郎先生がご講演をしてくださっています。私はその時は聞く機会がなかったのですが、残っている議事録を拝見したところ、司馬先生は「日本人とはなんと薄情な国民だろう。キリスト教にこれだけ学校や病院を作ってもらったにもかかわらず、キリスト教徒は百人に一人も居ない」と仰ってました。日本ではずっと1%…。ところが、アメリカにおけるムスリムの人口は、今現在は1%強ですけれども、今世紀の半ばまでには2倍に増えます。これはアメリカに限ったことではなく、全世界では、今世紀の半ばまでにカトリックとプロテスタントを足したキリスト教全体の人口をイスラム教の人口が上回る。つまり、今世紀半ばには、ムスリムは世界最大の人口を有する宗教になっていくということです。


▼宗教について無知なのと寛容とは違う

最近、日本では誰もが「グローバル化」という言葉を盛んに口にします。「企業はグローバル化しないと生き残れない」、「地方自治体もグローバル化が必要」、あるいは「大学はグローバル人材を育てるところである」といったように…。しかし、日本人が言う「グローバル化」がどれほど薄っぺらいものかというと、ひとつは「グローバル化」とよく口にする人々が「国際化とグローバル化がどう違うのか?」その区別がついていない。というか、国際化とグローバル化は、実は違うものであるはずだということにさえ気がついていない…。仮に「国際化」と「グローバル化」が同じものならば、何もわざわざ「グローバル化」という新しい言葉を使う必要はなく、今までと同じように「国際化」と言っていれば良いのです。しかし、ここ数年、誰もが「国際化」ではなく「グローバル化」という言葉を使うということは、これまでとは異なる社会現象が起こっているから、敢えて「グローバル化」という別の言葉を使っているはずなんです。

しかし、実際には「国際化」と「グローバル化」の区別がついていない…。留学生が増えたとか、英語を話す機会が増えたとか、Eメールで英語の受発信が増えたとか、外国企業との取引が増えたとか、そういったことがグローバル化かと問われると、もちろん「それはグローバル化ではない」とは申しませんが、かなり表層的なレベルの話だと思います。本日は宗教者の方々の集まりですから、それこそ釈迦に説法だとは思いますが、一般にイスラムの話をする際、誰もが「グローバル化」と言いつつ、イスラム教のシーア派とスンニ派の区別がつく人がどれほど居るでしょうか? 「シーア派とスンニ派は、いったい何が違うのか?」と尋ねた時に、ある程度体系立てて説明できる人がどれだけ居るでしょうか? しかし今世紀半ばまでに、世界最大の人口を有する宗教であるイスラム教のシーア派とスンニ派の区別もつかないまま、どうやってこの国がグローバル化していくのか…。

つまり、グローバル化を語る時に、日本人にとりわけ欠落しているのは「宗教」に対する感覚です。日本人にとって、個々の人間が宗教的であるかどうか、あるいは特定の宗教を信じるかどうかは、憲法が保障する信教の自由の問題であり、心の問題です。けれども、いったん国境を越えれば、いのちがけで宗教を信じている人たちが居る。あるいは、われわれが国境を越えずとも、いのちがけで宗教を信じている人たちがどんどんやって来る。その人たちが信じているところの宗教について、われわれは基本的なことを誤解をしている。それが、これから先、どれほどの摩擦の元になることか…。

ややもすると「日本人は宗教に寛容だ」という人々がいますが、失礼ながら私はまったく違うと思います。むしろ、私は「日本人は宗教に対して無知、あるいは無関心なのだ」と思います。無知や無関心を寛容とごまかしてはいけないと思います。そういう意味で、アメリカにおける宗教構成の変化というものがアメリカの政治や経済にどういう影響を与えるのか、われわれはかなり真剣に受け止めて考えなければいけないと思います。


▼米国における日系社会の衰退

先ほど、「(中南米出身の)ラティーノの人口が増えている」と申しましたが、逆に、いわゆる「白人」と呼ばれる人たちの人口は減っています。現在、米国における白人の割合は全人口の62%を占めていますが、今世紀の半ばには46%となり、過半数(マジョリティ)でなくなってしまいます。したがって、「今はまだかろうじて半数以上居るけれども、やがて自分たちがマイノリティーに転落していく」という、そういう白人の焦りや不安や怒りといったものが、ドナルド・トランプの大統領当選に繋がっていることは言を待たないことです。

日本もそうですけれど、先進国はどこでも若干と言えども年々、平均寿命が伸びています。ところが、先進国の中で唯一アメリカの平均寿命だけが、年々下がっています。しかも、以下の3つの特徴を兼ね備えたカテゴリーの人々の平均寿命が顕著に下がっています。3つの特徴とは何か? それは「白人」、「男性」、「高卒」です。言い方を変えれば、大学を出ていないブルーカラーの白人男性たちですが、それらの人々の平均寿命が着実に下がっています。そして、このカテゴリーは同様に自殺率が増えています。このカテゴリーに属する人たちが、アメリカ社会が抱えている不安を如実に示しています。また、アメリカの人口3億1千万人が世界人口に占める割合はわずか5%に過ぎませんけれども、世界中で生産されている鎮静剤の実に80%を米国が消費しています。いかにアメリカ人が不安の中に生きてるかを示すものです。

少し、切り口を変えてお話ししようと思います。われわれ日本人にとって最近関心の高い問題として、お隣の韓国との間にある、いわゆる「従軍慰安婦問題」があります。わりと最近の出来事ですと、釜山の日本総領事館の前の公道に設置された、いわゆる「従軍慰安婦の少女像」に抗議する形で、日本の駐韓大使と釜山の総領事が一時帰任しておられました。皆様もご承知のことと思いますが、いわゆる「従軍慰安婦少女像」は、韓国だけでなく世界各地で造られつつあります。アメリカにもいくつもできています。アメリカにおける韓国系市民団体の次のターゲットとして、サンフランシスコとアトランタに従軍慰安婦像を建てようとしていますが、それを止めるいかなる根拠もないため、止めようがありません。

米国における多様な問題について解りやすく話す村田晃嗣教授
米国における多様な問題について解りやすく話す村田晃嗣教授

この問題についても皆様いろんなお考えがあると思いますし、この問題を語るだけで1、2時間あっという間に過ぎてしまいますが、アメリカ各地で従軍慰安婦の少女像が造られていくという現象は、ひとつの見方として、今、私がお話ししている人口動態の変化からも説明できます。すなわち、アメリカにジャパニーズ・アメリカン(日系米人)は100万人しか居ませんが、コリアン・アメリカン(韓国系米人)は200万人居り、この差は開く一方です。しかも、ジャパニーズ・アメリカンとは、皆様もご承知の通り、例えば、戦前に和歌山や広島からたくさん移民されています。ハワイも同様です。そうすると、今では4世、5世が中心です。したがって、見かけはわれわれ日本人と変わりありませんが、日本語は話せず、日本に行ったこともなく、日本に格段興味もない人たちもたくさん居ます。ところが、コリアン・アメリカンの方々は、1980年代以降にアメリカに渡られた、新しい移民ですので、まだまだ1世、2世の方々が中心です。そうすると、学校や職場でどんなに英語を流暢に話しても、家に帰れば「アンニョンハセヨ」と韓国語を話し、キムチを食べている。そういう層のコリアン・アメリカンが、ジャパニーズ・アメリカンの2倍居るのです。

しかも、最近は北朝鮮がほぼ毎週のようにミサイルを撃(う)ってくれるので、暢気な日系米人も自分たちが置かれた国際環境がいかに厳しいものか気付きつつあります。例えば東アジアですと、中国、北朝鮮、ロシア、日本、韓国、台湾といった、さまざまな国と国との熾烈なパワーゲームが展開されていることに、さすがに日系人も気付き始めていますが、未だ多くの日系人がまったく鈍感なまま、ジャパニーズ・アメリカン、コリアン・アメリカン、フィリピーノ、ベトナミーズ、チャイニーズ、タイワニーズといった、さまざまなエスニック集団の熾烈なパワーゲームがアメリカ市民社会を舞台に繰り広げられています。このエスニック集団毎のパワーゲームにおいて、日系人は完全に劣勢な立場だと思います。

しかも、この従軍慰安婦のような問題(イシュー)において、韓国系の人々は「われわれは何も日本を批判するためにこの問題を論じているのではない。広く女性の人権を守るために議論しているのだ」といったアジェンダセッティング(議題設定)を行います。そうすると、日系対韓国系の戦いではなく、韓国系にフィリピン系、ベトナム系、カンボジア系、中国系、台湾系、さらには一部の日系人さえも乗ってきて広範な「アジア連合」が形成され、日系の発言権は封じられてしまいます。そういうパワーゲームがアメリカ市民社会の中で展開されています。ですから、抽象的、一般的にアメリカを論じても意味がない訳です。アメリカ社会において、人種、そして宗教の構成が変わりつつあります。


▼性的マイノリティーの問題

さらに、今日のアメリカ、さらにはグローバルな社会を考える上で非常に重要なこととして、性的なマイノリティーの方々の台頭が著しいです。「LGBT」という4文字の略語は、ほとんどの方がお聞きになったことがあると思います。今日のアメリカにおいて性的なマイノリティーを表す用語であるLGBTとは、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」の略称です。日本は5年に一度国勢調査を行いますが、アメリカは国土が広いこともあり、国勢調査は10年に一度行われます。直近の国勢調査は2010年に行われましたが、この時の調査によると、「自分はLGBTのいずれかである」と答えた成人のアメリカ人が、全体の3.7%いました。実数で申しますと約900万人です。しかし、これは自分で答えた人たちであり、成人に限定されています。性に目覚めたティーンエイジャーなどは含まれていません。ですので、実態は5パーセントをはるかに超えていて、その数が二千数百万人にのぼることは間違いありません。いわゆる先進国で、大規模な世論調査を行いますと、だいたい人口の5%が性的マイノリティーであるという数字が、ごく普通に出てきます。

では、わが日本はどうかと申しますと、この問題について国勢調査に類するような大規模な世論調査は行われたことがありませんが、実は3年前に行われた電通総研の調査があります。何故、電通がこのような重要な調査を行ったのかについては後ほどご説明しますが、この調査で日本における性的マイノリティーは、7.6%という結果が出ました。13人に1人です。これは電通の巧みな表現を借りるならば、「日本人の中で血液型がAB型の人、あるいは左利きの人と同程度の割合の性的マイノリティーを日本社会は抱え」ています。しかし、われわれの社会はまだまだ保守的で、そういったマイノリティーに対する差別や偏見があるため、性的マイノリティーの方々が欧米のように表面的に出てこれていないということです。

では、何故、電通が調査を行ったのか? 理由は簡単、お金になるからです。と申しますのは、アメリカのあるシンクタンクの調査によりますと、LGBTと呼ばれる人たちが持っているアメリカ経済への波及効果は83兆円相当で、一大マーケットなんです。LGBTが好むファッション、音楽、映画、さらには保険、旅行、住宅に至るまで、巨大なマーケットを構成しています。それが、電通が関心を持っている理由です。また政治的に見ましても、2011年と2016年に国際連合人権理事会において、「LGBTの人権を守り向上させる」という国連決議が通っています。LGBTの人権を守ることは、国連マターと捉えられた訳です。アメリカでは2015年の最高裁判所の判決以来、全米50の州すべてにおいて、同性愛者が結婚できるようになりました。このこともLGBTに弾みを付けたといえます。もちろん、それはアメリカだけの話ではなく、イギリスやフランスといったヨーロッパのほとんどの先進国において同性同士が結婚できるようになっています。

今度、アジアでは初めて台湾が同性同士の結婚を認める方向で動いています。これは世界的趨勢です。イギリスでは、この間選挙に負けましたが、保守党政権であるメイ政権が今検討していることは、パスポートの性別欄に「男性(male)、女性(female)、その他(other)」を作ると言っています。「イギリスは凄いな」と思われるかもしれませんが、ドイツもインドもブラジルも既にそうなっています。

そもそも性別というものが男女の2つに分かれるというのは20世紀の医学の常識であって、21世紀の医学の常識ではありません。性別は無数のバリエーションを持っており、単純に男女に分かれません。われわれは既にそういう時代に生きているということなんですね。先ほど申し上げた、LGBTの中でも「T(トランスジェンダー)」と言われる方々が、一般にイメージしにくいのではないでしょうか。レズビアンといえば女性の同性愛者のことですし、ゲイといえば男性の同性愛者のことですが、トランスジェンダーとは、ごく単純に言うならば、身体の性と心の性が一致していない人々です。英語で「セックス」という時は身体の性を指し、「ジェンダー」という時は心の性を指します。ここの「セックス」と「ジェンダー」が一致していない人たちがトランスジェンダーです。身体は男だけれども心は女である。あるいはその逆という人たち。アメリカではトランスジェンダーの方々だけで100万人いると言われています。

皆さん宗教家ですから問題ないと思いますが、このお話をしますと「ああ、性同一性障害のことですね…」と、話に飛びつく人がいますが、気を付けていただきたいのは「トランスジェンダー」イコール「性同一性障害」ではありません。「性同一性障害(GID)」は病気の名前です。ですから、トランスジェンダーの人たちを性同一性障害と呼んだとしたら、「あなた方は皆、病人です」と言っているようなものです。これは人権侵害であり、訴えられたら確実に負けます。トランスジェンダーの方々の中で、身体の性と心の性が一致していない結果、そのことで病気になった人が性同一性障害であり、トランスジェンダー全体が病気ではありません。

このトランスジェンダーの問題のみならず、性的マイノリティーの問題に関する日本の人権感覚は相当遅れていますから、われわれは注意しなければなりません。宗教もそうだと思いますが、教育の現場でも、実際いくつもの問題が起こってきています。わりと最近ネットのニュースで流れていたのは、小学校の教室で先生が「誰かオカマが居るのか?」と言ったのですが、実際にLGBTの子どもが教室内に居たため父兄から抗議を受け、後で校長が謝罪したというのがありました。「オカマ」なんて、もう公的な場では言えない訳です。もっと深刻な例が、一昨年に一橋大学の法科大学院(ロースクール)にゲイの学生さんが居られて、その学生さんが同性の友人を好きになり、自分がゲイであることを告白しました。ところが、その彼はゲイではないので、友人の恋愛感情を受け入れられない。それは構わないのですが、後にその友人がゲイであることを仲間内に言いふらしたんです。

これは「アウティング」という人権侵害です。本人が明らかにしたくない事項、例えばある人が在日の韓国籍であることを、本人が自分で言うのは構わないけれども、本人が明らかにしたくない事柄を第三者に対して言いふらすのは人権侵害にあたります。仲間内にゲイであることを言いふらされた一橋大学の院生は、最初に大学のカウンセリングセンターに行ったのですが、カウンセリングセンターもそういった性的マイノリティーのカウンセリングなどほとんどしたことがなかったため、通り一遍のカウンセリングで終わりました。その結果、この学生は大学のビルの屋上から飛び降り自殺をしました。ご父兄が大学の対応が不適当であったことと、アウティングをすることで息子が学校に来れないような環境を作り出したということで、その友人に対して民事訴訟を起こしていらっしゃいます。

これからこのような事件はドンドン起こるだろうと思います。深刻な人権の問題です。では、アメリカでトランスジェンダーの問題がどこまで来ているか? 実は私はそのことがトランプ大統領の誕生と関係していると思っているのですが…。ノースカロライナという州がございます。保守的な州ですが、州都(県庁所在地)がシャーロットという場所で、人口200万人ぐらいですから、日本に置き換えたら名古屋ぐらいの都市でしょうか。日本でもそうですが、田舎は保守的で大都市はリベラルです。


(連載つづく 文責編集部)